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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1965-09-30 第49回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号

管内法適用事業所は三千八百ありますが、そのうち、九〇%が三百人以下の小規模事業所であること、また、管轄地区が大阪のベッドタウンであるということから、全国でも一、二の失業保険金受給事務を扱っておる点に特色があります。失業保険金受給資格を認定する前に、一人々々について職業紹介を行なっておる職員の御苦労をつぶさに視察をいたしました。

土屋義彦

1951-09-12 第11回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

現に警察署はございませんが、東京都の警察本部というものは警視庁管轄地区内に置かれておるのでございます。この点は東京都が非常に地域が広大でありまするために、非常に目立つておりまするが、国家地方警察といたしましては、必要なる地に警察署を置いておるのでございまして、現実警視庁管内警察署を置く必要がどうしてもあるというようなことになりますれば、当然置き得ることと考えるわけであります。

大橋武夫

1949-05-26 第5回国会 参議院 水産委員会 第8号

そこで知事は免許をする前に予め「漁業種類、漁場の位置及び区域漁業時期その他の免許の内容たるべき事項」を決める、それからこの漁業権を欲しいものは、いつまでに申請しろという申請時期を決める、特に共同漁業権の場合につきましては、この漁業権管轄地区はどこであるかということを、これを決めなければなりません。この地区ということは第十四條第六項に出て來るわけであります。

松元威雄

1947-12-05 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第27号

政府委員平井富三郎君) ここで石炭廳長官石炭局長とありますのは、一つの管轄区域内、例えば九州の山の相互の間で設備、資材の譲渡をやります場合は、石炭局長がこれを行うわけでありますが、例えば九州の山の施設を北海道の山に持つて行くというように、管轄地区が跨りまして、いわゆる全國的な規模において譲渡が行われるというような場合におきましては、石炭廳長官がそれを発令いたすわけであります。

平井富三郎

1947-07-12 第1回国会 衆議院 司法委員会 第3号

吉田安委員 民主党におきましても、本案の管轄地区、配置の点などにつきましては、相当に意見なり希望をもつておるのであります。しかしながらこの法案がきわめて急を要する法案でありますために、このまま承認をいたしたいと思います。ただこれは政府提案になつておりますが、いつもこうした提案があると、速急に審議通過をせねばならぬということが、従来多々あるのであります。

吉田安

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